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自動車保険・担保内容の変遷3

昭和55年10月1日:自動車相互間衝突危険「車両損害」担保特約(相手自動車確認条件付き)新設:担保範囲を相手自動車が確認できる自動車相互間の衝突・接触事故に限定し、保険料の低廉な車両保険(自家用自動車保険の)として新設


昭和56年8月1日:原動機付き自転車に関する「賠償損害」担保特約の新設:個人所有の自家用乗用車(普通型、小型、軽四輪)を被保険自動車とする自家用自動車保険契約に付帯し、記名被保険者とその家族が原動機付き自転車を所有・使用または管理することによる危険を被保険自動車の保険契約の条件で拡張担保する特約として新設


昭和56年8月1日:自家用自動車保険普通保険約款改定:対象車種を拡大して、新たに自家用普通貨物車、自家用バス、原動機付き自転車を加え、10車種とするとともに、対人事故における臨時費用担保および自損事故保険における介護費用担保の新設、無保険者傷害保険の担保範囲の拡大等担保内容の拡充を図り、また、自賠責無保険車にyほる対人事故の示談交渉に関する取扱い等について明確化


昭和56年8月1日:自動車保険普通保険約款改定:自損事故保険における介護費用担保の新設ならびに記名被保険者による同僚災害の有償化等担保内容の拡充等を図った


昭和56年8月1日:車両価額協定保険特約改定:車両全損となった場合の臨時費用担保を新設


昭和56年8月1日:運転者限定特約改定および運転者年齢21歳、26歳未満不担保特約改定:盗難中の被保険自動車を特約条件外の運転者が運転している間に生じた事故を有責とした


昭和57年10月1日:自家用自動車総合保険新設:従来の自家用自動車保険に車両保険を組み込み、かつ、無保険車傷害保険の担保内容を拡充するとともに、対物事故にも示談交渉サービスを導入するなど、自動車を所有、仕様、管理することに伴う危険を総合的に担保する保険として新設


昭和57年10月1日:車両保険の免責金額に関する特約新設:自家用自動車総合保険の車両保険に付帯し、自動車相互間の衝突事故により生じた損害について差し引かれるべき免責金額が3万円の場合に限り、免責金額をゼロとする特約として新設


昭和58年7月1日:対人賠償保険の1名保険金額無制限の引き受け方式の創設:被保険者が十分な賠償資力を確保できることを目的に、対人賠償保険の被害者1名当たりの保険金額を「無制限」とする引き受け方式を新設