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自動車保険・担保内容の変遷4

昭和58年7月1日:運転者年齢21歳、26歳未満不担保特約の搭乗者傷害保険への適用:搭乗者傷害保険にも年齢条件料率を導入


昭和58年7月1日:自家用自動車保険の対象車種の拡大:自家用自動車保険の普及に伴い、従来、同保険の対象外となっていた車種の所有者からの強い要望に応え、対象自動車の範囲を、自家用のすべての車種の自動車まで拡大した。


昭和58年7月1日:搭乗者傷害保険の医療保険金に関する特約新設:高額の死亡・後遺障害保険金額を定額の保険料で契約したいとする契約者の要望に応じ、あわせて、より適切な医療保険金日額で契約し得るようにするため、医療保険金日額を、保険金額が500万円を超える場合であっても、入院7500円、通院5000円とする特約として新設


昭和58年7月1日:高速自動車国道等において発生した死亡事故に限り、死亡した搭乗者が座席ベルトを装着していた場合には、通常の搭乗者傷害保険死亡保険金に加えて、保険金額の10%(100万円限度)に相当する特別保険金を支払うこととした


昭和59年7月1日:ノンフリート契約の等級別料率制度への移行:保険契約者の保険料負担のより一層の公平化を目的として、従来の無事故割引・第二種デメリット料率制度を廃止し、新たに1等級から16等級で構成するノンフリート等級別料率制度を設けた


昭和59年7月1日:モラル・リスクを防止し、被保険者間の公平を確保するため、「保険会社の指定する医師による診断書の提出」を求めることができることとした。また、自損・搭乗者傷害に関し、「愁訴を裏付けるに足りる医学的他覚所見のない」ものを後遺障害保険金の支払い対象から除外すると同時に、医療保険金の支払い対象が「実治療日数」である旨の明確化を図った


昭和59年7月1日:運転者限定特約の廃止、運転者家族限定特約の新設:現行の運転者限定特約を廃止し、運転者を家族に限定する「運転者家族限定特約」を新設


昭和60年9月1日:座席ベルト装着死亡者に対する搭乗者傷害保険特別保険金の改定:特別保険金の支払い対象を従来の高速自動車国道等に加え、一般道路にまで拡大した。また、特別保険金の額について、高速自動車国道等では、保険金額の30%【300万円限度)、一般道路では保険金額の10%8100万円限度)とした