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自動車保険・担保内容の変遷5

昭和61年10月1日:ノンフリート等級別料率制度の一部改定:1・2等級について、保険料率係数を危険の実態に応じて引き上げ、また、6等級を前契約の有無、運転者年齢条件別に細分化し、保険ろう率係数に格差を設けた。


さらに、事故件数のカウント方法を一部変更し、被保険者に責任のないことの蓋然性が高い次の事故については、等級決定時の事故件数には含めないこととした。


1.「搭乗者傷害保険事故のみ」であるもの

2.「車両保険事故のみ」または「車両保険事故および搭乗者傷害保険事故のみ」で、次の原因によるもの

・火災または爆発(他物ー飛来中または落下中の物を除くーとの衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除く)

・盗難

・騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

・台風、竜巻、洪水または高潮

・落書きまたは窓ガラス破損(他物ー飛来中または落下中の物を除くーとの衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落いよって生じた窓ガラス破損を除く)

・飛来中または落下中の他物との衝突


昭和63年7月1日:車両保険料率体系の改定:車両保険における自家用普通乗用車・自家用小型乗用車および国産車・外国車の料率区分を撤廃し、新車価格および保険成績を基準とする6つの区分(料率クラス1−料率クラス6)を新設


昭和63年7月1日:車両価額協定保険特約の改定:国産車・外国車の料率区分の撤廃に伴い、対象自動車に外国車を加えることとした。

また初年度登録後1年未満の自動車についても、協定保険価額方式により保険金額を定めることとした


平成2年7月1日:賠償保険・搭乗者傷害保険料率体系の改定:賠償保険・搭乗者傷害保険における自家用普通乗用車・自家用小型乗用車の料率区分を撤廃し、自動車の排気量を基準とする3つの区分(料率クラスA−料率クラスC)を新設


平成3年7月1日:自動車総合保険(PAP)の対象車種の拡大:対人示談代行や無保険車傷害保険等のPAPメリットをより広く契約者に提供するため、その対象車種を現在の自家用車からすべての用途・車種に拡大した。(なお、これに伴い、「自家用自動車保険」を「自動車総合保険」に改称した


平成3年7月1日:被保険自動車の盗難に関する代車等費用担保特約の新設:被保険自動車が盗難にあった場合、レンタカーや他の交通手段の利用などに伴い発生する費用(1日につき3000円、30日限度)を補償する特約を車両保険に新設